株式会社ジオパワーシステム（住所：美祢市秋芳町 代表取締役 橋本真成 以下当社）が山口県の農林総合技術センターと共同で実証試験を行ってきた「自然エネルギーを蓄熱利用した農業用システム」（以下当システム）が、この度、環境省と農林水産省連携事業の「再生可能エネルギー利用技術導入促進事業」として新たに拡充された補助事業の対象システムになりました。
この事業は、農業生産におけるCO2排出量を、再生可能エネルギー技術などの導入により、飛躍的な低炭素化をはかるもので、対象システム導入の際に導入経費の1/2を補助するもので、期間は平成29年～30年度までとなっています。
当社が全国に展開している「地中熱利用換気システム」は、これまで住宅を中心に公共施設や福祉施設、工場など全国に約1900件の建物等に導入され、環境大臣賞受賞、グッドデザイン賞やエコプロダクツ大賞など数多くの賞を受賞し、昨年のパリ協定の発効後、地球温暖化対策に貢献できるシステムとして各方面から注目されてきています。
当システムは、従来のシステムの主に地中熱や太陽熱を石に蓄熱するシステムを農業用に活用したもので、昨年までの山口県農林総合技術センターの実証試験のデータから、暖房費を約80％削減できることが確認されています。今回の補助事業は、これらの実績をふまえて、低炭素型農業を幅広く普及させていくために今年度から新たに拡充されたものです。
当社代表橋本は「自然エネルギーを利用した環境にやさしく、安心安全な農業は、国内だけではなく海外でも需要が見込め、韓国ではすでに提携先との省エネ農業共同プロジェクトが始まっています。今回の補助金をきっかけに、導入コストが下がり、今までと比べてシステム導入が容易になるので、なるべく多くの成功実例をつくり、日本の省エネ技術を世界にひろめていきたい。」と話しています。
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株式会社 ジオパワーシステム 担当 中村
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