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東京都「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成対象が拡充し、7月20日から受付スタート



東京都「地産地消型再エネ増強プロジェクト」イメージ

東京都は地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備と熱利用設備(地中熱利用も対象)の導入に対する助成事業「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の受付を2022年7月20日から開始します。助成対象事業者は民間事業者に加え、今回から都内区市町村も追加されています。また、都外(東京電力管内)への設備設置についても対象に追加されるなど助成事業も拡充されています。

▼助成対象:
民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)及び 都内区市町村

▼主な拡充内容:
ア 都外(東京電力管内)への再エネ発電等設備の設置
イ 事前調査費・基本設計費の追加
ウ 再エネ発電設備の下限容量撤廃(太陽光発電出力5キロワット未満など、小規模容量も追加)
※上記イは、再エネ発電等設備及び再エネ熱利用設備に適用

▼助成対象設備
再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池
再生可能エネルギー熱利用設備 :太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等

▼助成率(助成上限額)
中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内 (1億円)
その他 :助成対象経費の2分の1以内 (7,500万円)

▼受付開始
令和4年7月20日(水曜日)受付開始、申請期間は令和5年3月31日(金曜日)まで

詳しくは、東京都報道資料発表「地産地消型再エネ増強へ助成拡充」のページ

記事掲載日:2022年07月19日







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