株式会社ジオパワーシステム(住所:美祢市秋芳町 代表取締役 橋本真成 以下当社)が山口県の農林総合技術センターと共同で実証試験を行ってきた「自然エネルギー蓄熱利用型農業用システム」(以下当システム)が、この度、韓国の忠清南道礼山郡のトマト農場に地方政府の補助事業で初めて採用され、今月(7月)完成致しました。
このプロジェクトは、当社が提携する「GEO POWER KOREA CO.」と共同で行う事業で、韓国では、2年前に実証試験でバジル農園に採用されて以来2件目となり、本格的に採用されたのは今回が初めてです。

当システムは、従来のシステムの主に地中熱や太陽熱を石に蓄熱するシステムを農業用に活用したもので、昨年までの山口県農林総合技術センターの実証試験データから、暖房費を約80%削減できることが確認されています。今回のプロジェクトは、2年前から韓国のバジル農園で実証試験を行い、その結果1年を通じて従来の冷暖房設備と比べ90%以上の燃料費削減効果が韓国でも確認されたことから、韓国の忠清南道礼山郡の地方政府の補助事業により実施されました。
プロジェクト規模は、面積約2000m2、金額は約1000万円で、ほぼ全額に地方政府の補助金を利用しています。
当社代表橋本は「韓国では、前回のバジル、今回のトマトに続いて、次はキノコの栽培舎に採用される予定です。韓国政府も農業・農村の自発的な温室効果ガス削減事業には補助金を交付するなどかなり積極的に展開している為、今後も様々な品種での採用が見込まれます。これからも、提携先との連携を強めて、3年後には韓国国内で年間30施設での導入を目指していきたい。」と話しています。
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株式会社 ジオパワーシステム 担当 中村
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